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沖縄速報-考えることがありそうな、「上昇し続けるガソリン価格」という課題




 
エンポリオアルマー二★レザーライダース★中田キムタク野口
【PJ 2007年10月01日】- 27日、石油元売り最大手の新日本石油は、ガソリンなど石油製品の10月出荷分の卸値を9月比リッター当たり4円の値上げになると発表した。一時期安定していたガソリン価格は、原油の高騰などの原因により、同業他社も追随、店頭価格は近年最高の145.4円を上回ると予想されている。新聞報道でも、価格の高騰は「庶民生活を直撃」とか、「交通機関や農林漁業への影響を心配」するなどの声が高まりそうだが、果たして実態はどうか。ガソリン価格の上昇と、今後求められる消費者行動などについて考えてみた。

 石油製品の激しい価格変動は、石油会社マターでもなければ、(それでなくとも貧弱な外交力しかない)日本国政府でも動かしようのない国際問題だ。


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とはいえ、消費者はもとより、政府も石油会社も拱手傍観(こうしゅぼうかん)するしか打つ手はないのか。毎度伝えられる石油製品値上げの論拠は、例外なく原油の供給不安と高騰にある。対イラク強硬姿勢を崩さないアメリカのブッシュ政権のスタンスも、邦人カメラマン銃撃事件の舞台となったミャンマーの軍政が維持されるのも、反米主義者の総帥とされるベネズエラのウゴ・チャべス大統領の活発な各国訪問も、国際政治上主権を回復したロシア政府の事情も、そのすべては原油や天然ガスの利権の獲得と指導権争いに起因するのだ。

 こうした情勢を忘れがちな日本人だが、わが国は資源小国なのである。アラブ諸国から遠路輸送される原油などを、自らの手で護(まも)れない国家なのである...

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(引用 livedoorニュース)




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